行政・病院・大学のタッグで「安心して暮らせるまち」へ――包括連携協定を締結しました(笠松町)

少子高齢化や核家族化が進み、暮らしの不安が増しているこの頃。地域でいかに高齢者の孤立を防ぎ、健康を守っていくかが大きな課題となっています。

こうした背景を受け2025年12月23日に、笠松町・松波総合病院・岐阜医療科学大学の三者による「安心して暮らすことができる支援体制の充実に関する包括連携協定」が締結されました。

この協定は、高齢者をはじめとする地域住民の「健康の維持・増進」「社会的な孤立の防止」「生活の安全・安心」を柱としたものです。笠松町が実施する高齢者等の住宅安全化事業(仮称)などの取り組みを、医療機関や大学が専門的な立場から支援できる体制を整えることを目指しています。

笠松町役場で開かれた締結式では、三者それぞれの代表からこの協定にかける思いが語られました。

左から笠松町町長・古田聖人さん、松波総合病院理事長・松波英寿さん、岐阜医療科学大学学長・山岡一清さん。

笠松町町長・古田聖人さん:「大学、病院、行政が三位一体となる全国でも珍しい取り組み。ぜひ『笠松町モデル』として確立していきたい」 との意気込みを述べられました。


松波総合病院理事長・松波英寿さん:「この協定を通して、地域包括ケアシステムが効果的に機能するために大切と言われる『4つの助(自助・互助・共助・公助)』のうち、互助と共助を強化できたら。大学生の参加で世代間の交流を促進し、地域の皆さんのフレイル(加齢による心身の衰え)予防や研究活動の活性化にもつなげていきたい」と連携のメリットを強調されました。

岐阜医療科学大学学長・山岡一清さん:「医療従事者を志して大学に入学したものの、『自分が本当にやりたいことは何だろう?』と悩む学生も多くいます。早期に現場を体験することで、学びを深め学生の将来の糧になったら」と、活動への期待を寄せられました。

今後は、住宅内の段差、居室の整理、災害時の備えといった住宅環境の課題解決を目指す「高齢者等住宅安心化推進事業(仮称)」の実施に向けて、検討を重ねていくとのこと。産官学の連携を活かした、誰もが安心して暮らせるまちづくりへの期待が高まります。

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